―40年間、教育現場を見てきて思うこと―

はじめに

人口150万人、政令都市「神戸市」。

かつて、「神戸市株式会社」と言われるほど、産業が栄え、活気のある都市でしたが、1995年の阪神・淡路大震災以降、新たな企画がことごとく成果をあげられず、人口減少・若者流出が続いています。

この神戸市の教育現場で、長年、教員として仕事をしてきました。

その間、神戸の学校教育は大きく変化しました。子供たちを取り巻く環境も、家庭や地域社会の状況も変わりました。学校に求められる役割も、以前とは比較にならないほど広がっています。

一方で、神戸市の教育をめぐっては、過去に重大な事件や不祥事が発生し、その度に、教育行政や学校組織のあり方が問われてきました。これらを単なる「過去の事件」として片づけるのではなく、そこから現在の神戸の教育について考える必要があると思います。

勿論、これから述べることは、私自身の経験や問題意識を含むものです。但し、個々の事件については、公開されている行政資料、第三者調査報告書、報道等を基礎として取り上げたものであって、非公開の個人情報や教職員の人事情報には立ち入っていません。

神戸の教育を考えるきっかけとなった出来事

神戸の教育を語る時、過去に発生したいくつかの重大な事件を避けて通ることはできません。

1990年に神戸高塚高校で起きた事故で、朝の登校時、門限間際に校門をくぐろうとした女子生徒(当時15歳)が遅刻を取り締まることを目的として門限時刻に校門を閉鎖しようとした門扉に頭を挟まれて死亡した業務上過失致死事件でした。

当時、校内暴力が問題となっていた時期であり、厳しい校則が決められ、校則を厳格に守らせることが生徒指導の基本であり、教育だと信じ込まれていたと思います。

県立高校で起こった事件ではありましたが、その頃、特に神戸市の中学校では「生徒指導」の名の元に、校則を守らせることを重視した指導が展開されていました。

1997年、神戸市須磨区で当時14歳の中学3年生の生徒が小学生ら5人を次々と襲い、2人が死亡、3人が重軽傷を負った事件です。犯人の少年Aは、「酒鬼薔薇聖斗(さかきばらせいと)の名で新聞社に挑戦状(犯行声明文)が送り、犠牲者の首を切断して中学校の正門前に置くなど、犯行の手口や残虐性が社会に大きな衝撃を与えました。

その後、学校教育における心のケアや命の教育の重要性が叫ばれるようになり、兵庫県下の全ての中学2年生に、1週間社会体験をさせる「トライやるウィーク」が実施されたり、「少年法」改正の議論にも大きな影響を与えたりしました。

なお、2015年には、元少年Aによる手記が出版され、これも大きな社会問題となりました。

2005〜2006年頃、神戸市の小学5年生だった男子児童が、複数人の同級生から暴力や50万円を超える金銭を脅し取られていたいじめ事件です。

のちに第三者委員会の調査により、市教育委員会が学校側の聞き取り調査資料の存在を否定し、事実を長期間に渡って隠蔽していたことが判明し、大きな批判を浴びました。

2016年、中学3年の女子生徒が自殺し、自殺から5日後、教員が生徒から聞き取り調査を実施しました。しかし、いじめの内容や、いじめを行ったとされる生徒の名前などが記載されていた学校側の聞き取り調査のメモが、教育委員会の首席指導主事の指示で隠蔽されていました。そのため、教育委員会が設置したいじめ調査委員会でも、自殺の原因は家庭内のトラブルとされていました。

自殺直後に教員が同級生らから聞き取り調査をしていたことを知った遺族からその内容を知りたいという要望を受けた当時の校長は、自殺から数カ月後にメモの存在が明らかになることで遺族から反発を受けることを懸念し、教育委員会の首席指導主事に対応を相談したところ、「遺族への情報開示が終わっているので今さら出せない。出せば、再度、情報開示請求が出され、マスキング作業などの事務処理が増える」としてメモは存在しないと伝えるよう指示されたため、校長は遺族側に「メモは残していない」と回答していました。

結局、神戸市は遺族と2,025万円の解決金を支払って和解しましたが、この事件は国会でも取り上げられ、問題の教育委員会の首席指導主事は停職処分後すぐに、一応、病気が原因とされましたが亡くなっています。

2019年、20代の男性教員に対し、先輩教員4人が同僚間で暴力や暴言、激辛カレーを無理やり食べさせるなどの悪質な嫌がらせを長期間続けていたという事件でした。

いじめを指導すべき教師が、同僚にいじめを長期間に渡りしていたということで、教師に対する信頼を大きく失うことになりました。

このようないじめを温床化した原因の一つは、校長の評価を最優先する歪んだ人間関係や派閥によって加害教員らが強い権力を持つようになったことであり、学校長の意向や希望が人事異動に強く反映される「神戸方式」人事であるとされました。「神戸方式」は、学校現場の実情に合わせた柔軟な教員配置ができるというメリットはあったものの、校長の権限が大きくなり過ぎて、教員間の派閥化、お気に入りびいき(情実人事)、不祥事の隠蔽、職場環境の悪化を招いていたと指摘され、2020年、「神戸方式」は廃止されました。

また、この事件の対応を担った教育委員会の職員が、過労による精神疾患を発症して自殺し、神戸地裁は神戸市の安全配慮義務違反を認め、遺族に約1億2千万円を支払うように命じています。

2026年、小学校の男性教諭と女性教諭が、前年の4月から、勤務先の小学校の教室や廊下、男子更衣室などで十数回、性的な行為を繰り返していたことが判明しました。

 しかし、校長は事案を把握したものの、教育委員会には報告せず、匿名の内部通報によって事件が判明しました。

 校長は管理監督責任を問われて戒告処分、当事者たちは停職6カ月の懲戒処分という甘い処分にも、市民から批判が集まりました。

******************

このような事件が起こる度に、神戸市では管理体制が厳しくなり、保護者や地域からの信頼は失われていきました。その結果は、直接、教師の勤務意欲にも大きく影響しています。

勿論、これらは、それぞれ発生した背景も内容も異なります。従って、全てを一つの原因で説明することはできないでしょう。

しかし、これらの事件を振り返る時、教育委員会の隠蔽があったり、自殺者を出したりするなど、神戸市の教育界の体質に問題があると思わざるを得ず、「学校組織は、問題が起きた時に、子供の側に立って問題を認識し、早期に対応出来ていたのか」という共通する問いが浮かんできます。

これが現在の神戸の教育を考える上でも重要なテーマだと思います。

「神戸管理教育」と呼ばれた時代

かつて神戸の学校教育では、校則を厳格に守らせることが生徒指導の重要な柱となっていた時代がありました。1990年前後には、神戸市内の多くの中学校で男子生徒の丸刈りを定める理不尽な校則が存在していたことも知られています。

1990年に神戸弁護士会が行った調査によると、神戸市内の市立中学校81校中78校で丸刈り校則が実施されており、ようやく丸刈り校則が全廃されたのは、阪神淡路大震災のあった1995年になってからのことでした。

当時は、学校の秩序を守ることが教育の重要な役割だと考えられていました。しかし、現在の学校教育では、「ルールを守らせること」だけではなく、「なぜそのルールが必要なのかを子どもと考えること」「子どもの人権や個性を尊重すること」も重要になってきています。

教育は時代とともに変化しなければなりません。過去の教育を単純に否定するのではなく、当時の社会状況を理解した上で、現在に必要な教育とは何かを考えることが大切だと思います。

神戸市の「組織風土」の課題

神戸市教育委員会は、過去の一連の問題を受け、「組織風土改革」に取り組んできました。有識者会議や第三者による調査を踏まえ、神戸市教育委員会自身も、組織のあり方について様々な課題を認識しています。

神戸市が公表している改革資料では、

などが課題として扱われています。

これらは、神戸市教育委員会自身が、過去の改革の中で検証し、自省してきた重要なテーマです。

神戸市教育委員会は、現在も、組織風土改革、コンプライアンス、学校園の組織力強化、ハラスメント防止、いじめ防止などを改革の柱として掲げています。

しかし、その改革は教育現場にどこまで浸透しているのでしょうか。ここをもっと検証すべき必要があると思っています。

神戸の教師は育っているのか

(1)出る杭は打たれる。

学校教育の質を考える時、最も重要なのは「教師が育つ組織になっているか」ということです。

教師は、教員採用試験に合格した時点で完成するものではありません。授業、生徒指導、学級経営、保護者対応、同僚との協働など、様々な経験を通して成長していきます。

そのためには、「失敗したら叱られる組織」ではなく、「挑戦し、失敗から学べる組織」が必要です。

また、教師が大学院で学ぶことや海外の日本人学校で勤務すること、全国レベルの部活動指導を経験することなど、学校外で得た経験を学校教育に生かすことも重要です。しかし、こうした多様な経験を持つ教師が、その経験を学校現場で生かせる仕組みがなかったように感じています。

教師が新しいことに挑戦することを恐れる組織になってしまえば、結果として子供たちにもその影響が及ぶでしょう。

(2)教職員の疾患を抱える欠勤率は全国ワースト1位

全国的に少子化が加速化し、児童・生徒の数は年々減少しています。当然、学校数も減少し、教員数も減少しているにもかかわらず、うつ病などの精神疾患で休職している教員は、統計を取り始めた1979年以来初めて7,000人を超え、3年連続過去最多となっています。

2023年の文部科学省が出している統計では、精神疾患で休職した公立学校の教員は、小学校が3,443人、中学校が1,705人、高校が966人、特別支援学校が928人など、合わせて7,119人でした。このうち約20%の1,430人が、既に退職しています。

これを地域別に病気休職者の割合の多いところでみると、沖縄県(2.59%)、東京都(1.51%)となっています、そして、都市別では、神戸市は(1.68%)が、川崎市(1.63%)、京都市(1.61%)を引き離して、なんと日本ワースト1位です。

(3)教員不足対応

また、全国的に教師の成り手がなく、教師不足が問題となっています。

過去5年間の全国の教員採用試験の推移は次の通りです。

そこで、神戸市が実施したのは、採用試験の簡便化と正規職員になるための任期付き教員や講師の採用増加でした。

教員採用試験の倍率が低くなるということは、教師のレベルが下がるということです。実際、偏差値の低い大学から多数の合格者が出ていますし、新規採用された教師と付き

合ってみると、年々、事務処理能力の低い教師が増えているように感じます。

また、採用試験の簡便化によって、実技テストが激減し、「泳げない体育教師」とか、「楽器の演奏ができない音楽教師」などが多数採用されています。

管理職をどう育てるか

学校組織を変えるためには、管理職の育成も重要です。校長や教頭は、単に事務処理ができればよいわけではありません。

必要なのは、

  • 教職員との信頼関係をつくる力
  • 子どもの状況を把握する力
  • 問題を早期に発見する力
  • 必要なときに決断する力
  • 教職員を育てる力
  • 保護者や地域と対話する力
  • 教育委員会と学校現場をつなぐ力

です。

特に重要なのは、

「問題が起きた時に、誰かに責任を転嫁するのではなく、自分の学校の問題として受け止め、即判断・行動する姿勢」だと思います。現場では、即判断が求められることが数多くあります。時間が立てばたつほど、トラブルはこじれるものです。自己判断ができず、すぐに校長や委員会上層部に相談するといって後回しにするような人を、私は「うっちゃり教頭」「イエスマン主事」と呼びたいと思います。

勿論、全ての判断を管理職一人で行う必要はありません。専門部署や教育委員会、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士など、必要な専門家につなぐことも管理職の重要な仕事です。

大切なのは、「相談すること」と「責任を放棄すること」を混同しないことです。

人事制度について考える。

学校における人事は非常に重要です。

2019年に起きた小学校の教員間いじめ・暴力問題の後、人事異動に関して学校長の意向や希望が反映される「神戸方式」という人事方式が廃止されました。

と同時に、教育委員会の独立性が失われ、管理職試験が廃止され、若手登用の動きが進んでいます。

かつて、神戸市では、中学校の管理職に体育科出身の教師が半数を占めていたり、教職員組合の執行委員長が退任後すぐ教頭のポストに就いたり、酒場の密室で人事が決められたりすることもありました。

人事については個人の評価や配置に関わる情報が含まれるため、外部から簡単に判断できない部分もあります。

だからこそ、私は個々の人事を問題にするのではなく、「学校組織にとって、どのような人材育成・人材配置の仕組みが望ましいのか」という制度の問題として考えることが必要だと思います。

例えば、

  • 管理職の育成をどのように行うのか
  • 教師の専門性をどのように評価するのか
  • 大学院等で学んだ経験をどのように学校に還元するのか
  • 海外勤務などの経験をどう生かすのか
  • 優れた授業実践をどのように共有するのか
  • 若手教師をどのように育てるのか

といった点です。

個人を評価するのではなく、制度として検証する。この視点が重要だと思います。

神戸の子供たちの課題は何か。

(1)いじめ事案

教育行政を評価するとき、最終的に見るべきなのは、子供たちです。

2024年度の神戸市立学校では、いじめの認知件数が11,750件となっています。1,000人当たりでは106.8件で、全国公立学校の69.3件、兵庫県の73.5件を上回っています。

ただ、「認知件数が多い=実際のいじめが多い」と単純に判断することはできません。いじめを積極的に認知する学校ほど、認知件数が多くなる可能性があるからです。

一方で、数字が高いことを「積極的認知だから」とだけ説明して終わるのも適切ではないでしょう。現場教師の感覚では、いじめ事案は年々、内面化・深刻化しているように感じます。

数字の背景に何があるのか、子どもたちは何を訴えているのか、学校はどのように対応しているのか、を丁寧に検証する必要があります。

(2)不登校

現在の神戸の教育を考える上で、不登校も重要なテーマです。

2024年度、神戸市立小中学校で年間30日以上欠席した不登校児童生徒は4,404人でした。

内訳は、

  • 小学校 1,697人
  • 中学校 2,707人です。

全児童生徒に占める割合は、

  • 小学校 2.44%(全国 2.33%)
  • 中学校 8.10%(全国 7.15%)です。

特に中学生では、およそ12~13人に1人が不登校という規模です。

勿論、不登校を単純に学校の問題とだけ考えることはできません。家庭環境、友人関係、学習上の困難、発達上の特性、学校生活への適応、本人の心理的な状態など、様々な要因が複雑に関係しているでしょう。

だからこそ、「学校に来させること」だけを目標にするのではなく、「子供が安心して成長できる環境をどうつくるか」という視点が必要だと思います。

(3)暴力行為

2024年度の暴力行為は、前年の950件より増え、971件でした。

1,000人当たりでは、8.9件(兵庫県 7.0件)です。

内訳では、最も多いのが、生徒間暴力で66.6%です。

(4)学力

2025年度の全国学力・学習状況調査の結果は次の通りでした。

学力について、数字だけで神戸の教育を評価することはできません。

全国学力・学習状況調査を見ると、神戸市の平均値は全国平均から大きく離れているわけではありません。

しかし、学校間・個人間の学力差、学習意欲、生活習慣、家庭環境など、平均値だけでは見えない問題があります。

教育で大切なのは、平均点を上げることだけではないと思います。

一人ひとりの子どもが、「自分にもできる」「学ぶことは面白い」「失敗してもやり直せる」と思える学校をつくることが重要です。

学校だけでは子どもを支えられない。

神戸の街は大きく変わりました。

 六甲山系の山々が海岸まで迫る神戸市では、かつて山を削って、海を埋め立てて人口島を作り、北区や西区の郊外に住宅地を作って発展してきました。そのため、都市部は「ドーナツ化現象」によって、住民が減り、多くの小中学校が統合・廃校しました。

 ところが、近年は共働き世帯が増え、都市部に高層マンションが立ち並んで、統廃合した都市部の学校がマンモス校になり、郊外の学校が逆に過疎化するという状態になっています。

人口構造が変化し、住宅地域も変化し、共働き家庭も増えました。子どもたちの生活環境は多様化している一方で、学校に求められる役割は増え続けています。

学習指導だけでなく、不登校問題、いじめ、生活習慣、家庭への支援、子供もの居場所、福祉、心理的支援、キャリア教育、ICT活用など、学校だけでは対応しきれない課題が増えています。

これからは、家庭・学校・地域・行政・福祉・医療・心理などが、それぞれの専門性を生かして子どもを支える仕組みが必要です。

「教育日本一」とは何なのか。」

神戸市は「教育日本一の神戸」を掲げ、教育環境の充実や地域との連携などに取り組んでいます。

勿論、教育環境を充実させることは重要です。

しかし、本当に問われるのは、「教育日本一」とは、何をもって日本一なのかということではないでしょうか。

学力でしょうか?

不登校の少なさでしょうか?

いじめの少なさでしょうか?

教師の働きやすさでしょうか?

子供の幸福感でしょうか?

地域とのつながりでしょうか?

一つの数字だけで「教育日本一」を語ることには無理があるでしょう。

むしろ、

そんな教育環境を作ることが重要なのではないでしょうか。

「問題を隠さない学校」をつくる

私は、神戸の教育にとって最も大切なことの一つは、「問題を隠さない文化」を作ることだと考えています。

問題が起きたことそのものを、すぐに「失敗」と考えてしまうと、現場は問題を報告することを躊躇うようになります。

しかし、問題を早期に発見できれば、被害を小さくできる場合があります。

逆に、問題を隠したり、先送りしたりすれば、後になってより大きな問題になる可能性があります。

だからこそ、「問題を発見した教師が責められる学校」ではなく、「問題を早く発見した教師が評価される学校」を作る必要があると思います。

これは、決して教師個人の問題ではありません。組織文化の問題です。

教師が安心して意見を言える学校へ

学校には様々な考え方の教師がいます。管理職と意見が一致しないこともあります。

同僚同士で考え方が違うこともあります。

しかし、それは必ずしも悪いことではありません。

むしろ、教育について真剣に考えているからこそ、意見の違いが生まれることもあります。

大切なのは、「異論を言った人を問題視する」のではなく、「異論を教育改善につなげる」ことだと思います。

教師が安心して、「私はこう思います」「この方法には問題があるのではないでしょうか」と言える職場でなければ、本当の意味での学校改革は進まないと思います。

40年間、神戸の教育を見てきて・・・

40年間、神戸の教育現場にいると、良かったことも、反省すべきことも、たくさん見えてきます。

神戸の教育が全てが悪かったわけではありません。

むしろ、子供たちのために一生懸命働いている教師はたくさんいます。

困難な学校で子どもたちと向き合っている教師
休日も部活動を指導してきた教師
不登校の子どもに寄り添ってきた教師
何度も家庭訪問をしてきた教師
誰にも評価されなくても、毎日子どもたちのために働いている教師

私は、そうした教師たちをたくさん見てきました。

だからこそ、教育行政や学校組織には、現場で頑張っている教師が報われる仕組みをつくって欲しいと強く願っています。

神戸の教育をもう一度、子供中心に。

神戸の教育には、課題があります。しかし、課題があること自体が悪いのではありません。重要なのは、課題を発見した時に、どう向き合うかです。

過去の失敗を隠すのではなく、しっかり検証する、批判を恐れるのではなく、耳を傾ける、現場の意見を聞く、若い教師を育てる、経験豊かな教師の知恵を生かす、管理職を育てる、地域と学校をつなぐ、そして、何よりも、「この学校に通ってよかった」と子どもたちが思える学校を育てることです。

そのために、私たち大人が何を変えなければならないのか。40年間神戸の教育に関わってきた一人の教師として、これからも考え続けたいと思います。

おわりに

この文章は、特定の個人や学校、教育委員会職員を批判することを目的としたものではありません。

また、非公開の人事情報、個人情報、児童生徒に関する情報、職務上知り得た秘密を公表することを目的とするものでもありません。

公表されている資料や統計、第三者による調査報告などをもとに、長年、神戸の教育現場に関わってきた一人の教師として、これからの神戸の教育について考えたものです。

教育に正解は一つではありません。

だからこそ、現場で働く教師、保護者、地域、教育行政、そして子どもたち自身が、それぞれの立場から意見を出し合うことが大切だと思います。

神戸の教育を、もっと子どもたちのために。

そのために、私自身も学び続けたいと思います。

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